不動産投資セミナーの真実

火災保険には、地震保険がセットされていて、地震保険への加入は任意です。
ただし、火災保険のみ単独で契約した場合、地震による倒壊や火災などによる損害については、保険金は支払われません。契約できる地震保険の金額は、主契約の50%の間で、建物については5000万円が限度、家財については1000万円が限度となっています。

火災保険商品は自分でも探せますが、住宅ローンを契約する金融機関の提携商品のほうが、保険料が割安です。また、長期でかけると、およそ5年で1年ぶんほど安くなります。
解約の場合も、所定の計算方法により解約金は戻ってきます。一方、地震保険については長期加入はできません。
火災保険の特約である「個人賠償保険」も、ぜひ付帯したいところです。「水道の止め忘れによる階下の水浸し」「ベランダから物を落としたときの物損、人身事故」「子どものいたずらによる損傷」など、日常生活における賠償を補償してくれます。
火災保険の加入時にもう一つ忘れてはいけないのは、「価額協定保険特約」を付帯することです。火災時の保険金額は融資額以上で、建物の評価額を限度に決めることになっています。
この際、建物の評価額の算出方法には、「時価額」と「再調達価額」の2種類があります。時価額による算出とは、現在、同等のマンションや家財を購入するのに必要な金額から、経過年数や使用による消耗分を差し引いて金額を出すものです。
簡単にいえば、「火災にあったときには購入時の価値はなかったはずだから、そのぶんしか支払わない」というものです。一方、「再調達価額」による算出は、買ったときと同等のマンションや家財を購入するために、現在必要な金額を保険金額とするものです。
極端な例を出せば、20年前に2000万円で購入したマンションと同等のマンションが、土地や物価の値上がりにより、現在2500万円ないと手に入らないとすれば、2500万円が支払われるというものです。時価額の契約では同程度の物件を再購入するには、不足金分を預金などで補てんする必要がありますが、再調達価額での契約なら長期にわたる保険期間中の物価上昇などにも対応できて安心です。

なお、共有部分の保険関連は、管理組合が管理主体となります。どんな保険と、どんな補償内容で契約しているのか、購入前に確認しておきましょう。
「再調達価額」と「時価額」の比較再調達価額で契約20年前に物価上昇、20年前の価値算出要因。その間に不測の事態が起こることも十分考えられます。

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